【2025年税制改正】12月1日施行！基礎控除引き上げで手取りはどう変わった？

2025年12月1日施行 税制改正のポイント

令和7年（2025年）12月1日、改正所得税法がついに施行されました。長年議論されてきた「年収103万円の壁」などの課題に対し、基礎控除の大幅な引き上げという形で対策が講じられています。

1. 基礎控除額の引き上げ

最も大きな変更点は、すべての納税者に適用される「基礎控除」の増額です。 従来の48万円から大幅に引き上げられ、給与所得控除（最低55万円）と合わせることで、非課税となる年収ラインが大きく上昇しました。

これにより、多くの会社員やパート・アルバイトの方で所得税の負担が減り、手取り額が増加しています。

2. 副業（雑所得・事業所得）への恩恵

この基礎控除の引き上げは、給与所得だけでなく、副業による所得（雑所得や事業所得）にも適用されます。

以前は「副業所得が20万円を超えると確定申告が必要（=税金が発生する可能性が高い）」と言われていましたが、控除額が増えたことで、課税所得が発生するボーダーライン自体が高くなっています。

3. 今回の確定申告（令和7年分）から適用

この改正は、令和7年（2025年）分の所得税から適用されます。つまり、2026年（令和8年）2月16日〜3月15日に行う確定申告においては、新しい控除額で計算を行う必要があります。

まとめ

• 2025年12月1日に改正法が施行。基礎控除がアップ。
• 「103万円の壁」が実質的に引き上げられ、働き控えの必要性が減った。
• 今年の確定申告から新ルールが適用される。

当サイトのシミュレーターは、この最新の改正内容（令和7年12月1日施行版）に完全対応しています。ご自身の年収でどれくらい手取りが変わるのか、ぜひ試算してみてください。