【2026年最新】副業の確定申告、20万円以下なら不要？住民税は？

副業の「20万円ルール」の真実

会社員が副業をする際、「年間所得が20万円以下なら確定申告をしなくていい」とよく耳にします。これは所得税においては正しい情報のひとつですが、すべての税金の手続きが不要になるわけではありません。

1. 所得税と住民税の違い

• 所得税（国税）: 副業の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です（年末調整済みの会社員の場合）。
• 住民税（地方税）: 20万円以下であっても、1円でも利益があれば市区町村への申告が必要です。

ここを誤解していると、「住民税の申告漏れ」になってしまう可能性があります。

2. 「所得」とは？

20万円の判定に使われるのは「売上」ではなく「所得」です。

所得 ＝ 総収入金額（売上） − 必要経費

売上が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば、所得は15万円です。この場合は所得税の確定申告は不要となります。

3. 医療費控除などで確定申告をする場合

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得もすべて含めて申告しなければなりません。「申告不要制度」は、確定申告をしない場合に限り有効なルールだからです。

まとめ

• 所得20万円以下なら「所得税」の確定申告は不要。
• ただし「住民税」の申告は必要。
• 他の理由で確定申告をするなら、副業分も記入が必要。

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